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消費生活センター等にマルチ商法などの投資話に投資する目的で、学生ローンや消費者金融で借りさせられたという相談件数が、年々増加傾向にあります。
このような悪質商法は、姿・形を変え、ますます巧妙化しています。
●以前ははっきりとしていた
以前のマルチ商法等は、商品実態がない、親戚や友人をまきこむなど、マルチ商法特有の事象がありました。
商品実態のないものは「ネズミ講」となり、犯罪です。
しかし、近年は手口が巧妙化し、犯罪としての立証が難しい案件もいくつか報告されています。
具体的には、「商品実態があるもの」があります。
商品実態があり、商品の流通があれば犯罪の立証が難しくなるというわけです。
このような場合、「商品価値」と「強引な勧誘」の2点が問題となる可能性があります。
●商品価値の議論は難しいケースもある。
1つ目の問題、「商品価値」ですが、これについて違法性を問う場合に、いくつか問題点があります。
例えば、コンサートのチケットなどが良い例ですが、一般には数千円で販売されているチケットでも、熱狂的なファンにとっては数万円出してでも手に入れたいという場合があります。
また、投資セミナーや就職セミナーなどもそうです。
セミナーの講習内容の価値をお金に換算する場合、講習内容の相場がはっきりとしないからです。
次に2つ目の問題、「強引な勧誘」ですが、これは犯罪となります。
問題は、それを立証することです。
立証が可能であれば、後日契約を取り消し、支払った金銭の返還請求をすることも可能となります。
しかし、現実的には相手と連絡が取れなくなったり、話に応じないなど、こじれるケースがよくあります。
以上、簡単にご説明させて頂きましたが、一度お金を相手に渡してしまうと、取り返すのはかなり難しいです。
くれぐれもこのような話には耳を傾けないよう、注意して下さい。
参照元URL:http://www.3205-1105.co.jp/goanshin2.htm |
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